安中市議会 2020-09-16 09月16日－03号
◎財務部長（町田博幸） 本庁舎におきましては、来庁者や職員の安全確保を図るため、安中市安中市役所消防計画を策定しており、自衛消防隊の編成、自衛消防活動及び地震時の活動等について定めております。また、職員に自分の任務を再認識させるため、火災や地震の発生時における心構えを養うとともに、災害時に円滑な任務遂行が行われるよう訓練の実施を定めており、定期的に実施しているところでございます。
◎財務部長（町田博幸） 本庁舎におきましては、来庁者や職員の安全確保を図るため、安中市安中市役所消防計画を策定しており、自衛消防隊の編成、自衛消防活動及び地震時の活動等について定めております。また、職員に自分の任務を再認識させるため、火災や地震の発生時における心構えを養うとともに、災害時に円滑な任務遂行が行われるよう訓練の実施を定めており、定期的に実施しているところでございます。
◆４番（松川翼） 出動した団員数ではなく、車両に対して交付金が出るとのことですが、過日、尾島地区の三菱電機付近における消火活動におきまして、自衛消防隊のポンプ車が出動したと聞いております。消防団と同じように、自衛消防隊に対して報償金など何か支給されたのでしょうか。 ○議長（久保田俊） 石澤消防長。
そのほかにも市内には自衛消防隊が組織された地域もあり、女性も活躍されております。女性の参画は、火災予防啓発や災害時の被災者の保護や後方支援等においてその役割が期待され、女性の活動分野が広がることは、地域防災力の強化につながることからも、大変重要であると認識しております。市といたしましては、今後ともさまざまな機会を通じて女性の活躍できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 公立碓氷病院消防計画の中で、災害時には自衛消防隊を編成し、職員がそれぞれの任務に当たります。当院の施設は耐震性を有しておりますが、被害状況によっては固定収容所の設置や入院患者を災害避難場所に避難誘導することになっております。 医療の提供ですが、地震等により停電した場合には非常電源装置に切りかわり、人工透析装置等の継続が可能になっております。
まず、庁舎の火災の発生に対する初期対応手順といたしましては、自衛消防隊の通報連絡班が現場に急行いたしまして、出火場所、燃焼範囲、燃えているもの、延焼危険等の状況確認を行った上で、本部隊への報告、報告に基づく館内放送という手順で行われる流れでございます。
そこまできちんとした整理というのは、なかなか渋川市では現実的ではないと思うのですが、先日はある工場の総務関係の方と立ち話でしたが、お話しさせていただいたところ、そこの工場では、そこの会社ですね、そこの法人には自衛消防隊というのがあると、各部から選抜の中であるといったところ。それで、渋川市の産業構造を考えますと、重化学工業の会社が数社あります。
また、廃車になった消防車両の取り扱いでございますが、有効活用を考慮いたしまして、消防協会団体を通じまして市内にある企業等へ要望をお聞きし、希望があった場合には企業等の自衛消防隊で活用していただいているところでございます。今年度は、スリランカ駐日大使から譲与の希望が寄せられ、先月譲与式を行ったところでございます。
また、消防計画に基づき自衛消防隊を組織し、火災、地震など災害を想定し、緊急事態の発生時には施設内のお客様が速やかに安全な場所に避難できるよう、誘導による自主警備員、避難誘導係などを配置しております。それと、年１回、消防署立ち会いのもとに避難・消火訓練を実施し、施設の職員がそれぞれ行動できるように確認しております。 ◆委員（大島正芳） わかりました。
127 【宮田委員】 次に、以前にも申し上げましたが、消防車両の更改に当たりまして、旧車両は自衛消防隊での活用あるいは必要としている海外への寄贈などを検討されるべきというふうに問題提起をいたしましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。
新潟県の刈羽原子力発電所での火災事故は、自衛消防隊が機能不全に陥っていたことを如実にあらわしました。本市にも重油やＬＰＧなどの危険物貯蔵施設あるいは製造施設が実際に存在しています。これら施設での自衛消防隊の組織や訓練状況、あるいは常備消防との連携について伺いたいと思います。また、貯蔵施設そのものの耐震度はどうなっているのか、現状を伺いたいと思います。
176 【高山予防課長】 消防法改正に係る事業所の地震に対する対応等でございますが、現行消防法でも消防計画に地震やその他災害が発生した場合における消火活動や通報連絡及び避難誘導に関し定めなければならないこととされて規定されておりますが、委員さんがおっしゃるとおり今回の改正では大規模地震等の対応としまして、消防計画の見直しや自衛消防隊の設置義務などが求められております
◎管財課長（松本幸晴） 職員による消火体制ですが、庁内においては総務部長を自衛消防隊の本部長とする自衛消防隊を組織しております。その内容ですが、地下１階から１２階の階層別に防火担当責任者、火気取締責任者を指名し、職務分担を定めております。なお、多数の人が出入りするほかの公共施設においても、所属長を長とする消防計画書を作成し、訓練を実施しているところでございます。
また、総合訓練としまして、毎年１回所轄消防署の指導により、自衛消防隊による通報、避難、消火、防油、救護等に関する総合防災訓練及び非常招集訓練を実施しています。なお、総合防災訓練は、訓練を実施する事業所が相互応援協定を締結している他の事業所、近隣の町内会の代表であります区長及び女性防火クラブ等に案内を行い、関係者が協力して効果的な訓練を実施するとともに、訓練終了後の検討会にも参加している状況です。
それから、最後の災害時における対応はという質問に対してお答えいたしますが、災害が発生した場合は、事業者は休日・夜間通報系統図によりまして、それぞれの企業で自衛消防隊編成表、これに従いまして現実に火災や、あるいは負傷者、こういったことが出た場合には、まず消防署への通報が最優先される、こういった状況でございます。
◎消防組合次長（飯田芳雄） 企業等の自衛消防隊の組織の関連でございますが、太田地区消防組合におきましては、危険物、いわゆるガソリン・灯油等を大型に取り扱っている事業所を対象に危険物安全協会というのを組織してございます。
まず一つは、こういった自主防災組織が組織をされた一つの背景とすると、台宿、広内町の自衛消防隊の人たちと話をしてみますと、やはりその地域的に、特に火災の関係で、道路の狭隘であるとか消火栓の数とか、そういったことで非常に危機意識を持っている。
多少私ごとになりますが、私も広内町に住んでおりますけれども、昭和40年代から50年代にかけて非常に宅地化が進んだというふうなことで住民の危機感がありまして、もう15年ぐらい前になりますけれども、自衛消防隊というもの、今で言う自主防災組織でございますが、他の地域に先駆けて発足をさせたと、こんなことがございます。ちなみに、私もその当時は給水係長ということで自衛消防隊の組織の一員でございました。
それらもやはり許可物件でございますので、我々がその辺はしっかりと、許可物件でございますのでしっかり監督してまいっておりますし、またあそこにも自衛消防隊というのがございまして、消防自動車も１台持っております。それらにつきましても訓練等年間を通じまして監督しておりまして、安全を期しておりますので、よろしくお願いいたします。
第４として、災害のないすばらしい前橋を築くため、消防団、自衛消防隊、婦人防火クラブあるいは民間協力団体の強い連携のもとに、地域、職域、家庭の住民総ぐるみの火災予防運動を展開させ、攻めの消防行政を堅持していきたいと思っております。これら施策に付随する課題も少なくありません。